ごあいさつ
日本国憲法 第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
私たちは、井上ひさし氏ら9人の著名人のアピール（2004年6月）に賛同し、筑波研究学園都市研究所・大学関係者の憲法9条を守るという願いを広く国民に伝えることを目的として、この会を設立しました。ますます強くなっている改憲の動きをなんとしても阻止するために、私たちの願いをまとめた「筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会アピール」への賛同者を圧倒的多数に広めることが、大変重要だと考えています。
知人に広げてください
お知り合いに「筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会アピール」を広げてください。メールでこのページを紹介していただければ有難く存じます。
第9回講演と対話の集い
2009年12月6日(日)、大穂公民館で、講演と対話のつどい--貧困と格差が教育を破壊 憲法を活かそう！--が開催され、約30人の参加者がありました。
集いでは、千葉県立壇橋高等学校教諭・千葉県高等学校教職員組合副委員長の角谷 信一氏が講演を行い、貧困のためアルバイトを余儀なくされている高校生アルバイトの実態と問題点を指摘し、働くルールをとりあげた授業の実践を報告しました。また、茨城県高等学校教職員組合委員長の岡野 一男氏が、話題提供として、経済的にアルバイトをせざるを得ない高校生の実態や、労働条件についても権利を知ることが大切であることなどを話しました。
講演資料： 労働基準法を学ぶ (lecture_091206.pptx) 「働くルール」を学ぶ高校生 (lecture_091206.doc)
（つどいのビラ）第8回講演と対話の集い
2009年5月24日(日) 、石附 澄夫氏(国立天文台)を招いて、第8回講演と対話の集い「日本の宇宙開発と憲法９条の価値」を開きました。
石附氏は、最近のいろいろな宇宙観察の事例や「自主・民主・公開」の原則のもとで平和的分野で発展してきた日本の宇宙開発などを紹介しながら、衆参わずか2時間の審議で成立した宇宙基本法の問題点を指摘しました。宇宙基本法には、宇宙の軍事利用の解禁・宇宙技術の軍事機密化・宇宙開発を推進する宇宙開発戦略本部から「有識者」が削除されているなど、問題のある条文があり、宇宙基本法のもとでは、日本による宇宙の軍事利用が進む・日本でも「軍産複合体」が誕生する可能性がある・学問が軍需産業の下僕になるといった危険性があると批判しています。
宇宙基本法にもとづいて「宇宙基本計画が制定されようとしているなかで、石附氏は自身のパブリックコメントを紹介して、「政府のアリバイ作りかもしれないが、こういう時に意見を言っておくことが大切だ」と強調しました。また、科学技術に関する問題についてどのように取り組んだら良いかという質問があり、何につけ情報公開をしていくことが大切で、インターネットやメールで興味を持つ人に伝えることも有効であろうという助言がありました。
石附氏はご自身のホームページに宇宙基本計画に関する資料や見解を載せていますので、ご参考にしてください。
第７回講演と対話の集いの報告
2008年12月7日、姉歯 暁氏(駒澤大学経済学部教授)が「消費者の立場から見た日本の食糧問題と憲法９条の価値」を講演しました。つくばからは、森川辰夫氏(元農研センター、元弘前大学教授)による「日本農業の現状と再生への課題」、池長裕史氏(農研機構中央農研、全農林筑波地本委員長)による『国立研から独法へ、農業研究は今どうなっているか」と題する話題提供がありました。つどいには40名余りが参加し、活発な討論がありました。
姉歯氏は、日本の穀物自給率が27%と飛び抜けて低いことを指摘し、消費者の立場でみた農業を守ること、農業の基盤を守ることの必要性を訴えました。自給率が低いのは日本の農業政策にあり、日本の農業が日米経済協力関係にもとづく輸出型工業を中心とした経済政策のいけにえになってきたこと、アメリカとのMSA協定によってアメリカの農産物と競合しないものだけを作るようにしていること、日米安保条約によって日本政府がアメリカの経済を助けることを重視していることなどを指摘しました。 また、水資源の制約などで農業生産増がみこまれず、食糧需要の増加などで金があっても食糧が手に入らない時代になるかもしれないこと、飢餓人口のある中で、輸出国の自然を壊しながらの食料輸入は、土・命を輸入していることになるという見方を示しました。
森川氏は、全農林の農業再生運動で、消費者に「農業がつぶれたら困るのは消費者」と訴えた経験などを交え、経済的に割の合わない農家が残っているのは「営農生活権」を死守してきたからと説明しました。いま頑張っている人に希望を持ってもらうには農業再生の呼びかけが大切で、これ以上悪くしないという宣言をすることが大事であると呼びかけました。池長氏は独法制度の概要・農業関係機関の組織の変遷を説明しました。毎年組織の見直しをやっていることによる業務量の増大や、人員・運営費交付金の削減、企画立案と事務実施部門を分離したことなどの問題点を指摘し、これで自給率を向上させる技術開発が進むのかと現状を批判しました。
会場との討論では、バーチャルウォータの考え方、貧弱な食文化をもたらしたのは経済効率中心の考え方であること、遺伝子組み換え作物について、各国の農業保護政策などについて意見交換がありました。
第６回講演と対話の集いの報告
2008年5月25日、元立命館大学教授・和田 武氏を招いて、「地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及〜戦争のない平和な持続可能社会の構築を目指して〜」と題する講演が行われました。また、地球温暖化に関して、森林総合研究所・清野嘉之氏が「地球温暖化緩和への森林の役割」、産業技術総合研究所・歌川 学氏が「CO2 排出実態と排出削減推進について」の講演を行いました。
和田氏は、シミュレーションによる炭酸ガスと気温変化の予想を紹介し、２℃を超える温度上昇で不可逆な重大影響が予想されること、この10〜20年できちんと炭酸ガスを抑えないと1000年オーダで重大な影響がありうることを示しました。温暖化対策費用はGDPの1%くらい必要になるが、日本だったら軍事費または道路特定財源程度の規模であり、予算面でも軍事と環境はリンクしているとしました。また、日本では市民レベルの取り組みがとくに大切になると訴えました。
清野氏は、森林を地球温暖化緩和に役立たせるために、気温上昇を２℃以内にとどめること、森林減少を食い止めて森林面積を確保すること、再生可能林産物の利用を図ることの大切さを訴えました。歌川氏は、炭酸ガス排出源としてクルマや発電所の増加が目立つことなどを紹介しながら、どこに問題があるか見極めて対策を講じることの大切さを訴えました。建造物やエネルギ機器の効率には大きなばらつきが有り、機器更新時に最新技術のものを導入することが効果的な炭酸ガス削減になることを示しました。
第5回講演と対話の集いの報告
2007年12月2日(日)に、進藤栄一教授を招いて講演と対話の集い「北東アジアの平和の構築と９条の役割」を行い、42名の聴講がありました。
講演では次のような点が話されました。
9条は「アジアとは関係ない」という論があるが、政治、外交をみる時、外側からではなく、内側から見るべきである。9条は、世界史の流れの中からできたし、日本人の手で作られたものである。今「9条の会」が6000以上もできて活動していることが、日本の歴史を変えつつあり、下からの動きが政治を動かしつつある。
21世紀は「不戦の世紀」である。情報化が地域間距離をゼロにし、経済的相互依存関係が戦争をできなくしている。安全保障についても、環境や食料、エネルギーといった非軍事的課題が中心を占め、国家間の相互依存が進化し、軍事力が意味を持たない、国境を低くするほうがよい時代である。
東アジア共同体を実現すべく努力しているが、北東アジアというと北朝鮮、韓国、中国も含むことになり現実性がない話だ。ASEAN10カ国は1967年にTAC(平和友好条約)を作り、戦争をしない、非核平和、内政不干渉を哲学にしていて、共同体の「運転手」としてプログラムを着々と進めている。それに、日、中、韓が含まれることが重要である。
第4回講演と対話の集いが開かれました
2007年6月17日、弁護士の笹本 潤氏による「世界の中での憲法９条の普遍性」と題する講演が行われ、憲法９条が世界やアジアからどう見られているかについて、ご自身の世界をまわった体験に基づいて話されました。
「今、９条の問題を国際的にとらえる必要がますます大きくなってきています。『グローバル９条キャンペーン』をおこなっているが、その意義は日本の９条を守る運動のために、海外の９条への声を日本の市民に伝える。世界の非軍事の平和運動のために９条の「武力によらない平和」の考えを世界に広めることにあります。」
講演は、世界の各地で撮ったインタビューをビデオで再現した臨場感のあるものでした。
講演後、会場からの質問、意見などで対話が行われました。 講演と対話の概要
第３回講演と対話の集いが開かれました
2007年1月28日（日）、大穂公民館で第３回講演と対話のつどい「北朝鮮問題と憲法9条の価値」がもたれ、約40名の参加者がありました。
まず、開会の挨拶を世話人の米谷宏氏（写真）が行いました。ご自身の特攻隊員としての体験に触れながら、昭和19年に初めての特攻が出撃したこと、学徒動員がなされたこと、天皇陛下万歳といって死んでいったことなどを話し、今の若い人たちに如何に戦争の悲惨さを伝えるかと述べました。
次いで、田村武夫茨城大学教授（憲法学）による「北朝鮮問題と憲法9条の価値」とする講演が行われました。講演と対話の概要
閉会の挨拶を澤田紀一氏が、司会を、河村俊二氏が行いました。
第２回講演と対話のつどいが開かれました
2006年8月２0日（日）、第２回講演と対話のつどい「つくばでの研究所平和宣言運動(1987年)を考える」が開かれました。平和宣言は、軍事研究は行わないなどを内容とするもので、多くの研究所で宣言され、その後の研究のありかたに大きな影響を及ぼして来ました。つどいには約50名が参加し、研究所平和宣言の意義と現在の課題などについて話し合われました。
話題提供：
資料：
講演と対話のつどいが開かれました
2006年４月２３日（日）、筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会主催の講演と対話のつどい「科学者にとっての憲法９条を考える」が開かれました。会場のつくば市大穂公民館には80人の参加者が集い、平和憲法を守っていく上での科学者の役割などを熱心に議論しました。
講演・話題提供：
- 河井智康氏（元東北区水産研究所部長）
- 科学者と憲法９条の価値
- 和気正芳氏（高エネルギー加速器研究機構 )
- 加速器国際会議における軍事研究の問題
- 山根清一氏（国土地理院）
- 地図の役割と平和 戦前の軍事目的から国民本位の地図作りへ
- 緒方章宏氏（日本体育大学教授）
- 国民投票法の問題点
経済的支援のお願い
会の運営費用のために、できましたらカンパをお送りください。
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