「講演と対話のつどい:科学者にとっての憲法９条を考える」　報告

　４月２３日（日）、筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会主催の講演と対話のつどい「科学者にとっての憲法９条を考える」が開かれました。会場のつくば市大穂公民館には80人の参加者が集って、４名の講演・話題提供を受け、平和憲法を守っていく上での科学者の役割などを熱心に議論しました。

講演のようす

話題提供者・講演題目

　河井智康氏（元東北区水産研究所部長）
科学者と憲法９条の価値
　和気正芳氏（高エネルギー加速器研究機構 )
加速器国際会議における軍事研究の問題
　山根清一氏（国土地理院労働組合委員長）
地図の役割と平和　戦前の軍事目的から国民本位の地図作りへ
　緒方章宏氏（日本体育大学教授）
国民投票法の問題点

講演の概要

河井智康氏「科学者と憲法９条の価値」(レジメ)

河井智康氏

　第２次世界大戦の中で、日本はアジア諸国を侵略し犠牲を強い、また日本国民も多くの苦難に直面してきた。そのとき、本来平和を説くべき日本の科学者も、例外的な正義派を除き日本軍国主義に加担し、時にはアジア侵略に積極的な役割をも演じてきた。そして、その反省に立って日本の科学者は、

  1. 自己の研究の意義と目的を自覚し、人類の福祉と世界の平和に貢献する。
  2. 学問の自由を擁護し、研究における創意を尊重する。
  3. 諸科学の調和ある発展を重んじ、科学の精神と知識の普及を図る。
  4. 科学の無視と乱用を警戒し、それらの危険を排除するよう努力する。
  5. 科学の国際性を重んじ、世界の科学者との交流に努める。
    　（日本学術会議「科学者憲章」1980年）

という到達を築いてきた。

　日本の科学者は憲法を護る運動の先頭に立つ条件と責任がある。科学者としての立場と特性を活かした運動としては、次のようなことが有効であろう。

  1. 9条批判への反論と宣伝。
  2. 改憲反対だけだと保守的だと受け取られるので、アジアの一員として平和を展望するならば、現行憲法を変える必要が無いことを主張する。
  3. 戦争体験を持つ者が戦争の真実を伝えられるので、高齢者が役割が大切。
  4. 日本の政治は国際世論に弱いのが一つの特徴なので、国際的な場で憲法改定や靖国問題を訴え、９条の意義を宣伝・普及する。

和気正芳氏「加速器国際会議における軍事研究の問題」

和気正芳氏

　1966年（昭和41年）第８回半導体物理国際会議が米軍から2200ドルの資金援助を受けたことが問題となり、翌年、物理学会は決議３として、「日本物理学会は今後内外を問わず、一切の軍隊から援助その他一切の協力を持たない」と決議し、その後物理学会の予稿集には必ず決議３が記載されてきた。

　日本の高エネルギー加速器研究機構がホストとして主催したLinac94（1994年の加速器研究の国際会議）において、SDI構想を背景として、米軍から資金提供を受けたビーム兵器の研究論文が発表されることをめぐって、国際会議の実行委員会に物理学会決議３を守るように申し入れを行なった。申し入れの趣旨が十分反映されたとは言えないが、国際会議実行委員会の主催で会議中にインフォーマル・ミーティングが開催され、「軍事研究」をめぐって、海外の研究者との討論を行った。また、原爆パネルの展示も行われた。

　この経験をもとに科学者が立ち上がれば輪が広がり、国際的にも一石を投じることができることが確信でき、こうした経験を憲法９条を守る運動に生かしたい。

山根清一氏「地図の役割と平和　戦前の軍事目的から国民本位の地図作りへ」

山根清一氏

　国土地理院は戦前、陸軍省陸地測量部として、地図作りをする機関として発足した。

　地図記号は、陸軍が行軍するための情報だったこと。たとえば橋梁は鉄橋か、木橋か、徒橋か等に細かく分類され、その情報は即ち戦車が通れる橋か、人が通れる橋かなどの軍事情報だったこと。昭和４年以降軍施設がある地図は空白となったこと、中国や満州、シベリアに軍隊が行く前に真っ先に陸軍省陸地測量部派遣され、地図をつくったが最前線に行って、犠牲になっても靖国神社に合祀されなかった。

　最近の情勢では、北朝鮮のテポドン発射をきっかけとして情報収集衛星があげられ、軍事利用と目的とした部署が国土地理院の中に作られていること地図情報が軍事機密になってきている。

　国土地理院の労働組合が国民のための地図作りをするためには９条を守り抜くことが重要である。

緒方章宏氏「国民投票法の問題点」

緒方章宏氏

　なぜ、政府が国民投票法を急いでいるのか？自民党の憲法改正案は出たが政府の案としての憲法改正案は出ていない。政府がどのように改正しようとしているかはまだわからない。

　国民投票法案は憲法を改正するための国民のムード作りをしているのではないか。最終的に国民が投票するが、国民投票は国民主権主義の一形態なので、選挙で国民が投票所に行かない状況を変えなければならない。いま、国民主権主義による議会制民主主義が閉塞状態にあるのではないか。そこに国民投票を導入させることによって、利用して憲法改正をしようとしているのではないか。

　憲法改正案では９６条の国会の発義を議員の３分の２から議員の過半数とするとしており、「改正手続きのところだけを改正する」と言えばわりと国民に受け入れられるので、最初に96条を改憲してそれを突破口として次に９条を変えるという二段構えの構想もあるようだ。

参加者の意見交換

つどいでの討論では、次のような意見が出されました。

会場

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