先端的科学技術が利用され、ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、5000万人を超える人命を奪った第二次世界大戦から、世界の市民は国際紛争の解決のために武力を使うべきではないと言う教訓を導き出しました。侵略戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思にこたえようと決心しました。
しかるに今、その9条を中心に日本国憲法を変えようとする動きが、かってない規模と強さで台頭しています。特に、国会の憲法調査会は、9条2項について、「自衛権および自衛隊について何らかの憲法上の措置を取ることを否定しない意見が多く述べられた」、「非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見が多く述べられた」としています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決を目指す国のあり方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。その意図は、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。私たちはこの転換を許すことはできません。
アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。何よりも武力の行使は、その国と地域の民衆を殺戮し、生活と幸福を奪い、環境を破壊することでしかありません。今求められていることは、憲法9条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換することです。憲法9条を堅持してこそ、相手国の立場を尊重した平和外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力が可能になるのです。
戦後60年、平和憲法のもと、日本の科学技術は、民生技術として大きく発展し、それに基づいた産業も世界に誇るものに成長しました。ところが、いま憲法改悪の動きと一体となって、有事関係法の成立や武器禁輸三原則の見直しなど、軍事研究や、戦争への協力の動きが急速に強まっています。私たち研究機関にかかわるものとして、この動きに深い憂慮の念を禁じえません。
50年前の1955年に、湯川秀樹博士をはじめ、11人の著名な知識人が「ラッセル・アインシュタイン宣言」を発し、あらゆる紛争を平和的に解決するよう勧告しました。そこで、核兵器廃絶のための努力をうながす科学者の社会的責任を強調しました。
日本の科学技術の軍事化の動きに対して、筑波研究学園都市では、非核・平和都市宣言、研究所平和宣言運動(1984年)、原水禁運動、ライナック国際会議での軍事研究拒否の運動(1994年)など憲法9条をよりどころとした研究者、市民の運動も記録されました。それは、科学技術が戦争や軍事のためではなく、世界の平和と生活の向上に役立つことを願う研究機関で働く人々の素直な気持ちを反映したものでした。
これらの、平和を求める努力の延長線上で、私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぎ、改めて憲法9条を世界に輝かせたいと考えます。日本と世界の平和な未来をめざし、科学技術の発展とその平和的利用のために、日本国憲法9条を守ると言う一点で手をつなぎ、一人一人ができるあらゆる努力を、今すぐはじめることを訴えます。
2005年11月 「筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会」呼びかけ人一同