憲法９条と周辺情勢についての Ｑ & Ａ

（2022年6月の学習会にそって）

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目次

• Q-1) 日本が攻められたらどうするのか？
  　ロシアの一方的なウクライナ侵略、たえず尖閣諸島をうかがう中国、ミサイルや核開発で挑発行為を繰り返す北朝鮮、これらに向き合うに際して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して（憲法前文）」仲良くしましょう、という９条の非武装精神は通用しないのではないでしょうか？
• Q-2) いきなり外国軍が攻め込んでくることはないとしても、台湾や朝鮮半島をめぐり武力衝突が起きれば、対岸の火事のように関わらずに済ますことは不可能ではないでしょうか？　憲法９条が「戦争の放棄」「戦力の不保持」と書いていても無意味であり、矛盾ではないでしょうか？
• Q-3) 仮にもし本当に日本が攻撃されたとしたら、どうなるでしょうか？
• Q-4) それでは日本が攻撃されたら即、降伏しかないではないか。攻められないためにはどうしたらよいのでしょうか？
• Q-5) 外国から攻撃されないためには、ただ憲法９条を持つ平和国家というだけでなく、自衛隊に十分な武力を備え、軍事の抑止力を強化することが不可欠ではないでしょうか？
• Q-6) 侵略国と対峙するうえで、価値観を共有する同盟国の協力は絶対必要だし、あわせて独自の防衛力も必要なことはウクライナの例を見ても明らか。一国平和主義は成り立たないのではないでしょうか？
• Q-7) 非武装の憲法9条で国を守れますか？　9条を修正して自衛隊の存在を明記することは、日本を守るために必要ではないでしょうか？
• Q-8) 日本を守るためには、防衛予算を増やし、相手から攻められないように、軍事の抑止力を高めることは必要ではないでしょうか？
• Q-9) 国の為に死んだ英霊を祀る靖国神社に首相や閣僚が参るのは極めて当然のことで、それを中国や韓国が批判することはおかしいのではないでしょうか？
• Q-10) 従軍慰安婦はいたなどと騒ぎ立てる人がいる。それは「自虐的史観」ではないでしょうか？
• Q-11) 署名運動なんかしても無駄ではないか？　また、名前を含め個人情報を表に出したくない。選挙の投票さえ無駄だと思う。

Ｑ and Ａ

Q and A　　No.1

• 日本が攻められたらどうするのか？
  ロシアの一方的なウクライナ侵略、たえず尖閣諸島をうかがう中国、ミサイルや核開発で挑発行為を繰り返す北朝鮮、これらに向き合うに際して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して（憲法前文）」仲良くしましょう、という９条の非武装精神は通用しないのではないでしょうか？
• ロシアのウクライナ侵略は、米国を中心とする軍事同盟 NATO（北大西洋条約機構）の東方への拡張がロシアにとって脅威であるとして、正当化の口実とされました。また、ウクライナとロシアは元々、兄弟のような極めて近い民族同士であり、ウクライナをロシア側につなぎとめたいという思惑があるようです。このような背景はロシアと日本の間にはなく、「次は日本」というように攻撃が始まることはあり得ません。
  　中国や北朝鮮が日本に直接攻撃してくること、日本が直接攻撃されることも現実的には考えられません。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、留学生や観光客の受け入れ先としても最大です。在留外国人でも中国が最多です。このような国がどうして日本を攻撃する理由があるでしょうか。起きるとすれば尖閣諸島などでの衝突ですが、それが全面戦争に発展することはないし、絶対にそうしてはなりません。軍備を倍増して対処すべきことではありません。
  　では北朝鮮は？　確かに近年のミサイル開発・示威活動は脅威ですが、この国は一貫してそれを駆け引きの道具としています。もしミサイル攻撃の意図を有しているならば、ミサイル発射の様子は、本来極秘のはずですが、私たちがニュースで目にする映像の情報源は、おしなべて北朝鮮の公共放送です。つまり、北朝鮮のミサイル発射は、米国やわが国をはじめ国際社会に見せるためのものであり、自分たちがいかに脅威であるか相手に伝えることが目的であると考えられます。彼らの主要な脅威である韓国や米国と切り離して日本に攻めてくることはあり得ません。　
  「憲法９条の非武装精神」については後の項（No.7）で述べます。

Q and A　　No.2

• 　　　　いきなり外国軍が攻め込んでくることはないとしても、台湾や朝鮮半島をめぐり武力衝突が起きれば、対岸の火事のように関わらずに済ますことは不可能ではないでしょうか？　憲法９条が「戦争の放棄」「戦力の不保持」と書いていても無意味であり、矛盾ではないでしょうか？
• 日本が直接どこかの国からいきなり攻撃される事態は現実的に考えられません。万が一、日本が他国から攻撃される場合があるとすれば、他国が起こした戦争に巻き込まれる可能性です。もし台湾や朝鮮半島をめぐり武力行使が起こり、米国が介入したらどうなるでしょうか？2015年に国民的反対運動を尻目に強行された安保法制（集団的自衛権）により、米国から要請があれば、自衛隊は米軍を支援します。日本は交戦国となり、沖縄県内はもちろん日本全土の米軍基地そして原発施設なども攻撃対象とされかねません。そういうことが想定されるにも関わらず、政府はそれでも違憲ではないと主張して自衛権の拡大解釈に進んだのです。憲法９条が矛盾なのではなく、政府の拡大解釈にこそ矛盾があるのではないでしょうか？　安保法制はどうあっても廃止を！
  「台湾や朝鮮半島の有事は対岸の火事か？」は後の項（No.6）でも述べます。

Q and A　　No.3

• 仮にもし本当に日本が攻撃されたとしたら、どうなるでしょうか？
• 自衛隊だけでは戦闘員が足りなくなるのはウクライナと同様でしょう。自衛隊だけで防衛できることはなく、徴兵制が強行され一般の市民が戦争にかり出されることが予想されます。あなたは徴兵されて前線で戦う意志はありますか？　愛する家族が前線に動員されることを想像できますか？
  　ひとたび交戦してしまい、国土が戦場になれば、大勢の市民が犠牲になってしまいます。ひとたび戦争状態になってしまったら、引き返すことは極めて困難です。戦争が起きてしまったら、「もうおしまい」なのです。「攻められたらどうするのか？」の前に、「攻められたらどうなるか？」を考えてみましょう。

Q and A　　No.4

• それでは日本が攻撃されたら即、降伏しかないではないか。攻められないためにはどうしたらよいのでしょうか？
• 「日本が攻撃されたらどうするか？」　この問い自体に問題があります。攻撃されたら、多数の市民が犠牲となり、国土が破壊され、もはや取り返しがつきません。ですから、「攻められたらどうするのか？」ではなく、「攻められないために、どのような国の体制を作るのか？」という基本に戻って、真剣に答を求める必要があるでしょう。
  　それでは、攻められないためにはどうしたらよいでしょうか？　その応答として、考えられるのは、非軍事による国際協力、自然災害時への支援、文化交流、互いの民衆と民衆同士の国を超えた交流、つながりを増やしていくことです。こうしたことの積み重ねが互いの緊張を緩和していくことになります。相手の嫌がることを行えば、相手も同じように、こちらの嫌がることをし、仕返しをすることは人間関係の経験則ですが、国と国との関係も、似ているのではないでしょうか？　相手国に軍事力で脅威を与えること、威嚇することは、自らに相手からの脅威や威嚇を受けることにつながります。その逆に、相手国が自然災害などで苦境にあるときに支援すること、困難な状況にある際に支援すること、相手が望むことを行うことは、互いの緊張を緩和し、相手国から攻撃を受けることの抑止力となります。私たちは非軍事による国際協力、文化交流、外交努力、国を超えた民衆と民衆の交流などにより、真の抑止力を高めていくべきではないでしょうか。日本国憲法の前文の冒頭は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と書かれています。主語は私たち「日本国民」で、述語は「行動し、」です。私たち国民、市民は主権者であって、行動する主体です。「攻められないために、どうするのか？」　私たちは主権者として声をあげ、力を合わせ、国や民族を超えて、民衆と民衆がつながって、力を合わせて、戦争をさせないようにしていくことをともに目指していきたいと願います。

Q and A　　No.5

• 外国から攻撃されないためには、ただ憲法９条を持つ平和国家というだけでなく、自衛隊に十分な武力を備え、軍事の抑止力を強化することが不可欠ではないでしょうか？
• 軍事力にはより強力な軍事力で対抗し、相手から攻められないようにする、これが「軍事の抑止力」と呼ばれるものです。しかし軍事の抑止力は、相手と同等かそれ以上の軍事力を持たねば抑止力になりません。これは相手国も同じことであり、そのため際限のない軍拡競争となります。核兵器を持つことが抑止力とされてきましたが、実際には使用できない抑止力であり、人間の判断ミスなどで突発的な誤使用が起きても「世界のおわり」となりかねません。また、人工知能（AI）兵器は、機械が感情なく攻撃する時代の到来を示しています。このように軍事の抑止力は、相手に脅威を与え、威嚇し、そのことが相手の軍事力強化をもたらし、互いに緊張と脅威を高め合っていく悪循環に陥ることが必然です。
  　ですから「攻められないために、どうするのか？」この問いに、軍事の抑止力という答え以外の道を見いだしていくことが肝要です。
  　例えば、話題の規模が違いますが、銃社会の米国の安全を考えてみましょう。市民が銃を持つ自由を有する米国では、銃による犯罪が減らないばかりか、無差別に市民や児童をねらう銃撃事件、また児童が誤って発砲する事件などが頻発しています。一方、銃のない社会の方が治安が良いとういうことを私たちは知っています。では、米国ではなぜ銃を社会からなくせないのか？　それは銃の製造・販売で大きな利益を得ている経済構造があるからです。このことは、戦闘機や戦車、爆弾を製造して莫大な利益を得ている軍需産業にも、共通するように思われます。

Q and A　　No.6

• 侵略国と対峙するうえで、価値観を共有する同盟国の協力は絶対必要だし、あわせて独自の防衛力も必要なことはウクライナの例を見ても明らか。一国平和主義は成り立たないのではないでしょうか？
• 軍事同盟は、強国と同盟することによって自国を守るための抑止力のように思われがちですが、軍事同盟が相手国に脅威を与え、戦争に至る危険度が増していく面も見逃せません。NATOの東進がロシアに脅威を与えたということが、ロシアによるウクライナ侵攻を正当化する口実に使われました。最初に述べたとおり（No.1）、日本が直接どこかの国から攻撃されることは現実的には考えられませんが、万が一、台湾や朝鮮半島で有事となり、米国がその紛争に介入した場合に、集団的自衛権を行使して、日本が米国に加担するとき、日本も戦争当事国となってしまいます。
  　このように、軍事同盟は抑止力というよりは、相手国との緊張を高め、戦争に巻き込まれる危険を高めるものです。
  　これだけでは、周辺国の「有事」を見て見ぬふりをするのかという批判が出そうです。ここでウクライナ支援の在り方を対比するとよいでしょう。現在、米国などからの支援軍の派遣は得策とは考えられていません。いかに侵略者が非道であっても、米国や西欧諸国が軍隊を出し、それを端緒に第三次世界大戦が心配されるような事態は絶対に避けなければなりません。遠回りに見えても、国際連合のような衆人環視の場も活かしながら、第二次世界大戦の反省に立って世界の平和を期して起草された国連憲章をはじめ、国際法に沿う世界を作る努力を続けるしか道は無いのではないでしょうか。

Q and A　　No.7

• 非武装の憲法9条で国を守れますか？　9条を修正して自衛隊の存在を明記することは、日本を守るために必要ではないでしょうか？
• 「武力を行使しない」、「戦力を保持しない」、「国の交戦権を認めない」と明記した憲法9条を持つことは世界に認められ、現実に日本を戦争に巻き込むことを防いできました。1960〜70年代、米国が行ったベトナム戦争に、日本は9条の理念に従って参加せず（国民の間では広くベトナム反戦運動が広がった）、韓国が派兵したのとは対照的でした。最近では、ウクライナが世界に軍事支援を求める中でも、日本に対しては武器供与は求めませんでした。
  　もし、憲法9条に「自衛の措置をとるために自衛隊を保持する」ことを明記したら、どうなるでしょうか？　自衛隊は、万が一どこかの国が攻めてきた時に国を守る専守防衛の自衛隊ではなく、2015年に強行採決で成立した安保法制によって、集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。日本が攻撃されていないにもかかわらず、もし、台湾や朝鮮半島が有事となり、米国が介入し、米国から要請されて、日本が集団的自衛権を発動したら、自衛隊は戦地に向かうことになります。それだけでなく、日本は参戦国として国土そのものが敵の攻撃対象となるのです。なお集団的自衛権は米軍が世界のどこで戦争しようが発動される可能性があります。すなわち、9条に自衛隊を明記することは、日本の交戦権を放棄している憲法9条の効力を消し去ることになってしまいます。
  　それは改憲勢力が言葉巧みに説明しているような、「自衛隊の存在を憲法にきちんと書き込むことで、自衛隊員に敬意を払いましょう」などという形式上のことにとどまりません。日本の国そのものを、大軍拡に裏付けられた軍事国家へと成長させるねらいがこめられています。
  

Q and A　　No.8

• 日本を守るためには、防衛予算を増やし、相手から攻められないように、軍事の抑止力を高めることは必要ではないでしょうか？
• 今、ウクライナ情勢に呼応して、政府は、防衛力強化のため、防衛予算を現在の国内総生産（GDP）比1%相当の5兆4千億円を、今後2%相当の11兆円規模まで拡大することを検討しています。仮に現在の2倍の防衛予算を確保したとしたら、世界第3位の軍事大国となります。それによって、軍需産業は莫大な利益を得て潤い、政府に対する発言力など、力を増していきます。
  　今後増額を検討している5兆円を他の社会福祉や教育のために使えばいったいどのようなことができるでしょうか？　5兆円規模の予算を医療分野に用いたら、国民の自己負担額はほぼゼロとなります。年金の予算に5兆円が加われば、年金は一人あたり年間約12万円の増額が可能となります。実際に、軍隊をなくしたコスタリカの場合、軍事費を社会福祉や教育分野に充当してきたため、福祉や教育面で豊かな生活を確保できていると評価されています。
  　軍事の抑止力を高めようとすればするほど相手国に脅威を与え、相手国がさらに軍事の抑止力を高めようとして、際限のない軍拡競争に陥り、互いの緊張を高めます。軍事の抑止力は、核兵器がひとたび使用されると人類の破滅につながるように、既に限界に達してきています。軍事の抑止力を高めるための防衛予算の増額には反対の声を上げましょう。

Q and A　　No.9

• 国の為に死んだ英霊を祀る靖国神社に首相や閣僚が参るのは極めて当然のことで、それを中国や韓国が批判することはおかしいのではないでしょうか？
• 戦前の国の政策により戦死した多くの人を慰霊するのは当然ですが、それはA級戦犯を含む戦死者を神様として祀る靖国神社に参ることとは全く異なります。「国の為」とは言っても、それはわが国が一方的に相手国に攻め込んで幾多の暴虐を行ったうえでの犠牲であり、その謝罪と責任を誰に問うこともなく戦死者すべて（ただし靖国は軍人・軍属のみ）を神様として讃えては、相手国が将来に不安をいだくのも当然ではないでしょうか。

Q and A　　No.10

• 従軍慰安婦はいたなどと騒ぎ立てる人がいる。それは「自虐的史観」ではないでしょうか？
• 旧日本軍が関与して従軍慰安婦を組織していたことは疑う余地がありません。海外の戦地に赴いた数百万の日本軍が、どんなに少なく見積もっても１万人、２万人といった規模の、説によっては20万人に及ぶ慰安婦を求めたともされ、それでなくとも属国人・敵国人として非人間的な扱いを受けていた諸国の人々が強制でなく協力的に奉仕したと考える方が無理でしょう。事の性格上、堂々と証言する人は多くはなくても、ひそひそと語られる証言はどこにでもあり、だからこそ、その存在を大っぴらに否定することなど戦後数十年にわたってできなかったのです。証言者が希少となったのを見計らって、このような事実を威丈高に否定する行為は今さら世界には通用しない、それだけの歴史的「事実」としての重みがあります。願望のみで歴史を書き変えることはできません。
  　ドイツは単なる戦時暴力を超えるナチスの非人間的装置を生みましたが、戦後¤その事実を認め、国家として公的に謝罪し、それによって現在のドイツ人が侮蔑されることはありません。アメリカにおいても、戦時中の在米日本人や日系人を強制収容したことを政府の名で謝罪している等、きちんとした事後処理が行われ、それが今さら非難されることはありません。むしろそうやって過去・現在を問わず人権重視の姿勢を示せることが国の品格や国家間での威信を高めます。逆に、もし当事国がそんな事実は無いとか、たいしたことではない、どこの国もやっていた等の無反省な見解を示すことは史実を歪める「歴史修正主義」の立場であり、いつまでも問題は解決されず、抗議はやまないばかりでなく、国としての品位も疑われるようになっていくでしょう。　

Q and A　　No.11

• 署名運動なんかしても無駄ではないか？　また、名前を含め個人情報を表に出したくない。選挙の投票さえ無駄だと思う。
• 署名運動はただ自分一人の名前を書くことではありません。署名は民主主義のもっとも基本的な手段の一つです。「民主主義なんて信用しない。国に命令されたら、戦場でもどこでも参ります。」と従うのが不安な人は、みんなで意見を束ね、一歩一歩大きな世論に作り上げていきましょう。（憲法9条の会つくばでは、署名による個人情報は¤他の目的で使うことはありません。）
  　選挙でも、「民主主義なんて信用しない。国が決めることには従うしかないでしょう。」と割り切ることができないなら、民主主義・平和主義を貫いている党派や候補者を選んで必ず投票することが大切です。当選しそうな人に投票するのでなく、当選させたい人をみんなで押し上げるのが民主主義における選挙の役割です。
  　ただ現在は、その意義を実質的に否定するような現在の選挙制度（小選挙区制や一票の格差）に大きな問題があり、それを放置する政権・政党が民主主義を踏みにじっていると言えます。それが民意を反映しない危険な独裁政権として定着するのを食い止めるのは、やはり国民が選挙にどう向き合うかにかかっています。

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