９条を生かした外交で、基地のない日本を実現させよう！

～～「米軍基地はいらない」は、沖縄県民の願い～～

５月３日は憲法施行６３年目、各地で憲法集会が行われました。茨城では、千波公園はなみずき広場（水戸）で「２０１０年憲法フェスティバル」が開催され、つくばから約３０名の方が参加しました。沖縄の仲山忠克弁護士による「もう基地はいらない！」をテーマの記念講演で「軍事（抑止力）による平和は、次の戦争への準備期間である」という言葉が強く印象に残りました。

普天間基地「移設」問題を巡って、４月１８日には徳之島で島民の半数を超える１５０００人、４月２５日の沖縄県民大会には９万人が集結し、抗議と怒りの声をあげました。このような中、昨年の総選挙で「国外、最低でも県外移設」を公約した鳩山首相は、５月４日に沖縄県を訪問、知事や市民等と会談し、県内「移設」と鹿児島県徳之島への一部移設という政府方針を表明しました。これは沖縄県民の民意をふみにじるものであり、ここでも県民の怒りは爆発しました。さらに５月７日には徳之島の３町長にも会いましたが、政府の移設案は拒否されました。

沖縄県内や県外への移設探しでは、問題解決できないことがはっきりしてきたのではないでしょうか。沖縄の、国民の総意は「日本に米軍基地はもういらない、基地はアメリカにもって返ってもらおう」ということだと思います。今こそ、国民主権と憲法９条の精神に立ち返り、普天間基地の即時閉鎖、撤去についての対米交渉を始めるよう求めたいと思います。

戦後６５年、日米安保条約改定から５０年が経過しました。憲法９条と米軍基地は相いれません。基地存在の根源となっている日米安保条約を考え直し、対等、平等の日米関係を築く時期にきているのではないでしょうか。

憲法９条「改定」をめぐる問題では、３年前に自公政権により強行採決させられた改憲手続き法（国民投票法）が５月１８日に施行となります。

この改憲手続き法は、国民の意思を正しく反映するうえで看過しがたい多くの欠陥が含まれているため、法の成立から３年後に施行と定められました。施行までの期間に、投票年令、公務員等の政治的行為の制限、最低投票率制度等々について十分検討し、法令上の措置をすること等が附則や附帯決議で義務づけられました。ところが、この期間にこれら事項について全く検討されていない状況です。このような改憲手続き法は、そのまま施行することは許されないものであり、廃止するか、無期限の凍結を行うよう要求していきましょう。