歴史を踏まえ、平和な地球の実現を目指して

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憲法9条を生かすために力を合わせましょう。

 5月にニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、日本や世界各地の草の根の運動と共に、国連決議でも、ベルギーなどの欧州政府においても、核廃絶の交渉を開始することを求める声が大きく拡がっています。

 5月と言えば、安部晋三元首相の下で強行採決された「改憲手続き法」(マスコミは国民投票法と呼んでいる)の凍結期限が18日に明けます。余りに欠陥だらけなので3年間凍結され、検討課題が附則等に盛り込まれていましたが、この間、18歳投票権や広報のあり方、公務員の政治活動、承認要件の過半数の分母をどうするかなど、なんらの議論がされていません。凍結を延長するか・廃止するかが順当だと思います。国会がこの事実をうやむやにしたままで、施行が自然成立することがないように声をあげていく必要があります。

(結No.32冒頭より)