２０１０年 あけましておめでとうございます。
今年も 憲法９条を高く掲げて賛同の輪を （「結」31号より）
新しい年を迎え、ご健勝のこととお喜び申し上げます。
年末年始の「公設派遣村」には昨年の「年越し派遣村」を上回る人が集まり、不況のもとで不安定な生活を強いられている人々がたくさんいることがはっきりと示されました。この１０年間で雇用報酬は大幅に減少し、失業問題がますます深刻になっています。一方、大企業の内部留保は２００兆から４００兆円へと倍増しているそうです。国民のいのちと暮らしを守らずして、健全な国の発展はないものと思います。
昨年は、自民党中心の政権から民主党中心の政権へと画期的な転換がありました。多くの国民は新しい変化を期待しましたが、思うほどではなくがっかりしたのではないでしょうか。
鳩山政権が「無駄を削る」目的で行った行政の事業仕分けでは、海外派兵のためのヘリ空母（１隻１２００億円）などの主な軍事費や米軍への「思いやり予算」や世界的にも類を見ない大資産家・大企業優遇税制などには手が触れられませんでした。国民は、これらのことを議論し、国民の暮らしを守るために予算を回すことを願っているのではないでしょうか。
また鳩山首相は、沖縄の普天間基地問題でも「米軍の抑止力」とか「日米同盟重視」を盾に、「無条件撤去」を言えません。普天間基地は、住宅地のど真ん中にあり「世界一危険な基地」といわれ、「無条件撤去」が沖縄県民の切実な願いです。「日米対等」・「沖縄県民を理解」するというならば、アメリカに普天間基地の「無条件撤去」を求めるべきではないでしょうか。
今年５月に、「憲法改定」手続きのための「国民投票法」が施行されます。鳩山首相は、年末のラジオ番組収録で「憲法改正」に意欲を示したと報道されています。
民主党の「憲法提言」（2005.10.31））は、憲法９条に「制約された自衛権」を明確にするとしていますが、これは、小沢幹事長がいう「国連決議があれば自衛隊の海外派兵を認める」ということと同じでしょう。つまり憲法９条を改悪し、自衛隊の海外派兵に道を開こうとするものです。
民主党中心の連立政権の誕生で、憲法問題が一時的に棚上げされた雰囲気がありますが、鳩山政権による憲法改悪への道筋はつけられているといえるでしょう。今年も憲法問題をしっかりと見つめ、楽しく語らいながら、憲法を守ろうと「運動の輪」を拡げていきましょう！