草の根のように「憲法９条を変えさせない」運動を拡げましょう！

（結27号よびかけ）

　新緑が美しい５月、さわやかな風に乗って鯉のぼりが、“平和っていいな”と歌っているようです。戦後の焼け野原から誕生した日本国憲法も、施行から６２年を迎え、今年も「憲法を守ろう」「９条を変えるな」と大きな声が日本列島に響き渡りました。

　今、憲法をめぐる草の根のせめぎあいが激しさを増しています。朝日新聞の世論調査では「９条を変えない方が良い」が６４％で、「変える方が良い」（２６％）を大きく上回りました。昨年、護憲派が改憲派を上回った読売新聞の世論調査では改憲派が逆転しましたが、「９条を変えない」が５４％と半数を超えています。日高教が行った高校生を対象とした「憲法意識調査」でも、「９条を変えない方が良い」が６１％を占め話題になりました。２００４年調査の４４％から１７％も増加したからです。しかも、「変えない方が良い」の理由の筆頭が、「９条を変えると戦争への道を開く恐れがある」で７４％を占めています。自衛隊の海外派兵などで「戦争への道」への危機感が大きくなっていることの現われであり、全国の７３００を超す「九条の会」の「９条を守ろう」という運動の拡がりの結果といえるでしょう。

　４月の北朝鮮の「飛翔体発射」によって日本はあたかも戦時の警戒警報下にあるような状態にあった時、チェコのプラハで、オバマ大統領は歴代大統領として初めて、アメリカの「核兵器を使用した唯一の核兵器保有国」としての「道義的責任」を明らかにし、「核兵器のない平和で安全な世界」をめざすことを国家目標とすると宣言しました。

　他方、「世界で唯一の被爆国」である日本の自民党議員は、北朝鮮の攻撃が現実化を増したとして「核武装論」や「敵基地攻撃論」を唱えはじめました。さらに、与党はソマリア沖での「海賊対策」を口実に自衛隊の恒久的な海外派兵と武器使用を認める「海賊対処新法」の制定をねらっています。

　来年５月の国民投票法（改憲手続き法）施行に向け、総務省もパンフレットを大々的に配布中です。憲法を変えようとする動きが活発になってきています。今こそ、核も戦争もない世界をめざし、戦争を放棄した憲法９条を守り生かす草の根の運動を大きく拡げていきましょう。