大地に深くからみあう草の根のように対話の輪を拡げ、憲法９条の力を発揮させましょう！

（結26号よびかけ）

　梅花匂う季節。「東風（こち）吹かばチェンジ興せよオバマさん米軍基地は日本の窮状」、桃の節句ならぬ拙句ですが、国民の期待とは裏腹に、軍事同盟強化の既定の路線は、オバマさんも変えることがないようです。

　ヒラリー米国務長官の日本での第一の仕事は、米軍移転協定の調印でした。具体的には、米軍のグアム移転費とグアム海兵隊基地建設、沖縄の辺野古沖に使い勝手のよい新しい基地を建設すること、これらが国民の反対で頓挫することがないように、日本に実行することを約束させた法的枠組みです。これを「着実に実行する」には３兆円、毎年数千億の税金が必要です。一方、現在進行中の米軍基地再編の動きに対して、沖縄でも岩国でも、そして茨城の百里でも、住民の反対運動が粘り強く続けられています。

　また日本政府は、アフガニスタンへの派兵を増強しようとする米政府に共同して、支援をいっそう進めると表明しました。自衛隊によるインド洋給油に加えて、アフガンへの派兵へと拡大する恐れがあります。日本に求められている役割は「民生的支援」であると、日米両政府に強く伝えようではありませんか！

　そしてソマリアです。海上の犯罪に対処するのは海上保安庁の任務です。海外での対海賊の訓練も行い、十分に対応できると言われています。なんとなく「武装した海賊には軍隊でないと対応できないのか」という気分に乗じた「海賊対策」にかこつけて、海上自衛隊の艦船に出動準備をさせています。領海外での「海上警備行動」には新法が必要です。与党は、「自衛隊新法」に「海賊船への射撃」を盛り込む予定です。海外での軍事行動を可能にするため、武力行使を禁じた９条に風穴をあけようとしています。今こそ広く世論を喚起して、「新法」成立を止めさせましょう。まさに「九条の会」の出番です。

　折りしも日本各地で、名だたる大企業による派遣切りや雇い止めにより職と住まいを失った労働者のやむにやまれぬ反撃が広がっています。「溜め込んだ内部留保をなぜ雇用に使わないのか」、「税金は米軍基地建設にではなく、雇用・医療・福祉・教育援助に使うべきではないか」と思っている人は多いはずです。来年は国民投票法が施行される年。「平和の大切さ」の声を多くの人たちに、とりわけ「窮状」の人々にも届くよう対話と宣伝を大いに拡げていきましょう。